地震防災

先月は、関東と関西での地震の起こり方の違いを紹介しました。プレート境界の巨大地震だけを見ても、関西の方が発生頻度が高いです。 プレート境界の巨大地震の前後に、内陸で地震活動が活発化します。個々の断層での発生頻度は、1000年とか数千年、長い...

災害時に自力避難困難な要援護者名簿作りが京都府内の各自治体でようやく進みだした。 個人情報保護の観点からその利用について難しい問題も残されているがいつ起こるか分からない災害時に迅速な援護を行うためには必須の情報である。 また、近隣同士が常日...

◇倒壊家具避難の妨げに 　オフィス内で本棚が次々と倒れ、コピー機は縦横無尽に動き回る。昨年１月、独立行政法人「防災科学技術研究所」の施設「Ｅ－ディフェンス」（兵庫県三木市）で行われた実験。実物大の家具などを使い、近い将来起きるとされる南海地...

身構えるだけでもけがをする確立や度合いは確実に下がるはず！ 岩手。宮城内陸地震で、気象庁の緊急地震速報は、震源に近い地域は間に合わなかったが、震源から少し離れた地域では、揺れの十数秒前から数秒前に速報を受けた例も。 そのわずかな時間で、自分...

京都新聞掲載5月の京滋地震情報

京都新聞掲載の京滋地震情報　2月　の欄で京大防災研片尾准教授は次の南海トラフの活動は300年前（1707年10月28日旧暦10月4日）の宝永地震級（日本最大級の地震（推定マグニチュード8.6～8.7））もありえることを示唆されています。 当...

1995年1月の阪神･淡路大震災後、98年に被災者生活再建支援法が成立。2004年に改正され、生活関係経費(最高100万円)、居住関係経費(最高200万円)が支給されるようになったが、使途の制限や手続きの煩雑さから、居住関係費の平均支給額は...

気象庁は２１日、従来の緊急・臨時火山情報を廃止し、新たに火山付近の居住地域に危険を知らせる「噴火警報」と火口周辺での警戒を促す「火口周辺警報」を１２月から導入すると発表した。 警報への変更は、火山情報をより防災や避難活動に即した内容に改める...