巨大地震に備える緊急地震速報
緊急地震速報の利活用
テレビ･ラジオ･携帯電話などで、緊急地震速報の警報を受ける事が出来ます。
一方、職場や学校そして自宅などの特定の場所に来る震度情報と猶予時間(揺れが来るまでの残り時間)をより早く知りたい場合は、専用受信機「ホームサイスモ」で緊急地震速報の予報を配信事業者から受信します。
専用受信機は、24時間いつでも、設置された場所の揺れの強さや強い揺れが来るまでの猶予時間(秒)などピンポイントの情報が受けられます。
専用受信機の設置により公共施設や教育機関、百貨店、工場、工事現場また民間企業などでは緊急地震速報(予報)を館内放送や非常回転灯等で知らせていち早く身構える心の準備をしていただき、退避行動に結び付ける事が出来ます。
平成30年3月22日(木)から、気象庁は、巨大地震が発生した際でも精度良く震度が予想できる手法を導入した緊急地震速報の運用を開始します。
従来の手法とPLUM法の両手法での予想震度を比較（両手法をハイブリッド）して、大きい方の予想を基に発表します。
PLUM法（※）は、巨大地震が発生した際でも精度良く震度が求められる新しい予想手法であり、震源や規模の推定は行わず、地震計で観測された揺れの強さから直接震度を予想します。
「予想地点の付近の地震計で強い揺れが観測されたら、その予想地点でも同じように強く揺れる」という考えに従った予想手法であり、予想してから揺れがくるまでの時間的猶予は短時間となりますが、広い震源域を持つ巨大地震であっても精度良く震度を予想することができます。
※ Propagation of Local Undamped Motion の略。プラム法。
消防法の改正により火災報知器などで使用している非常放送設備との接続も可能となっています。※1
緊急地震速報を見聞きした時は
あわてず、周囲の状況にあわせてまず身の安全を確保する
学校では
緊急地震速報(予報)を利用して、大きな揺れが来ることを校内放送によりお知らせし、安全な場所へ避難し安全を確保するよう備えています。また、様々な場所での安全確保、どこが安全な場所か考えるなど、訓練と学習を通じて、地震に備えている学校もあります。
保育園や幼稚園では
小さなお子さんは地震が来ても自分では行動判断が出来ないため、先生が避難誘導を行います。あらかじめ危険回避の方法や、各先生の役割分担等を決めておき、緊急地震速報を見聞きしたらまずは安全を確保し、避難します。日頃から避難誘導訓練等を行うことも大切です。
東日本大地震の際は緊急地震速報を利用したことで多くの園児の身の安全を確保できた事例がありました。
工場や工事現場などでは
緊急地震速報(予報）を利用して予め大きな揺れが来る前にクレーンの吊り下げ物を安全な場所に降ろしたり、作業員の転
落防止などの安全確保を行っています。また、薬品や重量物の落下などを回避する対策や、精密機器の製造工程の一時停止などにも利用されています。
オフィスでは
緊急地震速報(予報)の専用受信端末で、その場所の揺れの大きさや揺れが到達するまでの時間などを館内放送でお知らせする事が出来ます。また、接点出力を利用して色々な機器の制御やエレベーターを最寄の階に停止させ、閉じ込め防止を行う事が出来ます。
避難訓練の重要性の再確認
いくら緊急地震速報や防災用品などを備えてもイザというとき落ち着いて避難出来るかどうかは日頃の訓練次第です。
緊急地震速報端末の訓練報を利用されて定期的に避難訓練を実施されているお客様にお話を伺いました。
最初は発報から避難行動を始めるまで10秒かかったが、避難行動を記録し結果を各課に配布広報などを繰り返した結果、即時対応できるようになった、震度6弱の誤報を受けた時も混乱せずに対応できた。くしくも誤報により日頃の避難訓練の有効性が確認されたとの事でした。
緊急地震速報受信端末の訓練報
緊急地震速報専用受信端末(気象庁認可)はすべて訓練報を発報する事が出来るようにする事を気象庁ガイドラインは求めています。
受信端末の訓練報機能を利用して緊急地震速報が発表されたときの退避訓練が出来ます。事前の日程調整など困難なことも多々御座いましょうが、是非ともご利用ください。
また、気象庁は、毎年11月初旬に実際に気象庁からの訓練報を発信しております(2019年から年2回、6月頃と11月頃)。日頃の訓練の成果を確認できる機会であると共に受信装置が正常に動作するかどうかの確認にもなりますのでこちらも受信してみてください。
緊急地震速報予報の配信例
高度利用緊急地震速報の実際の配信例を見ていただきます。
第1報、第2報・・・最終報まで地震計の情報収集ごとに精度を上げて刻々と変化していきますが、高度利用緊急地震速報受信機は第1報から最終報まで常に受信機自身が設置されたピンポイントで発報設定震度に達した時点で発報します。また、第1報で震度5弱(例として)を発報中に第2報で震度6弱(例として)となった場合は放送内容を震度6弱に変更して放送します。ただし、先に放送した震度より後の速報震度が弱くなって発報震度閾値を下回った場合でもお知らせする震度は更新しますが発報自体は中断されません。これは防災に対する考え方の観点から常に最大に対して準備する為の構造だからです。
また、上記の受信履歴はホームサイスモが受信した結果です。予測震度3.5(震度4)以上で発報するように設定されておりました。
緊急地震速報の予測震度は第6報まで設定震度に達しないため発報していませんがホームサイスモの地震計が震度設定以上のP波を検知したため緊急地震速報を待たずに発報しています。その後緊急地震速報第8報で予測震度3.5(震度4)を越えたため緊急地震速報に切り替わっています。
この地震ではホームサイスモの設置場所での実際の震度は震度4と後に発表されました。
東日本大震災時の緊急地震速報は地震の発生が複数の場所で連続して発生し、個々の地震計の計測結果を個別に計算していたため過小な発表となりましたが、この経験を元に気象庁はプログラムの修正を行い南海･東南海連動に対応できるシステムになっています。
また、海底地震計の設置数も増え東海･東南海･南海地震に迅速に対応できるようになりました。
先進のサイスモアラート搭載HomeSeismoHS302P・HomeSeismoHS301をご検討下さい。
緊急地震速報受信機ホームサイスモは直下地震に対応 + Hybrid緊急地震速報に対応(従来法+PLUM法)しています。
お見積り・システム詳細などお気軽に（こちらから→）お問い合わせください。
緊急地震速報の入手方法について(気象庁のホームページより）
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/katsuyou/receive.html#yohou
