災害時に自力避難困難な要援護者名簿作りが京都府内の各自治体でようやく進みだした。
個人情報保護の観点からその利用について難しい問題も残されているがいつ起こるか分からない災害時に迅速な援護を行うためには必須の情報である。
また、近隣同士が常日頃の防災意識を共有し合うことが、最も要援護支援者の迅速な援護体制を整えることが出来る最善な方法であることは言うまでもないが、昨今不謹慎な事件が多発する中、行政が先頭に立ってこのような名簿を作成して行くことは自治会などの援護体制を後押しすることになる。学校の耐震化がなかなか進まない、京都府の学校の耐震状況を公開しているのは５０％に留まっている。
平日昼間の大災害時には企業も同じように被害を受ける、会社の被害は、家はどうなのか、子供の学校は大丈夫なのか…さまざまな不安に襲われる。
せめて学校に行っている子供は絶対大丈夫という安心は早急に欲しいものである。地震保険、京滋で加入急増
運良く人身に被災せず、避難所で復興体制に入るために個人で事前に対策できるのは地震保険である。
企業はＢＣＰ策定により早期復興を目指し、事業の継続を図らなければならない。地域産業の早期復興は地域の住民の大きな希望となるに違いない。
大災害では行政に頼れることは僅かであると思ったほうが良い。自治体も同時に被災する、阪神淡路大震災の貴重な教訓である。
京都新聞 1/17～18より
