政府の地震調査委員会は１８日、今後３０年以内に震度６弱以上の地震動に見舞われる確率を地域ごとに算出した地震動予測地図の最新版を公表した。
今回は新たに、震源が深いと離れた場所で揺れが大きくなる「異常震域」の要素を、西南日本に加えた。その結果、４７の都道府県庁所在地に北海道の１４支庁所在地を加えた計６１地点のうち、３０地点で確率が上昇した。
異常震域の要素を盛り込んだ結果、那覇市の確率が１５・４％と、昨年を５・２ポイント上回った。逆に、福岡市など九州北部では、わずかに確率が下がった。また東海地震や東南海・南海地震の影響を大きく受けると予想される地域の確率は、静岡市８６・５％、甲府市８２・０％、徳島市４４・９％、名古屋市３７・１％となった
(読売新聞 2007年4月18日)
「全国を概観した地震動予測地図」 ２００７年版(地震調査研究推進本部 地震調査委員会)
