「直下型地震」直前速報へ、地下に地震計…5年以内に実用化

阪神大震災のよ-うな-直下型地震の対策と-して、文部科学省は、震源に近い-地域を-大きな-揺れが襲う直前に兆候を-感知し、地震発生を-警告する「地震瞬時速報」を-5年以内に実用化させる方針を-決めた。

 現行の緊急地震速報では技術的に-間に-合わないと-される直下型地震の震源から30キロ以内の地域で効果を発揮する新しい警報システムと-なる。

 地震瞬時速報は、全国110か所の主要活断層を-監視対象とする。断層面の直上にあたる地下十数メートルから数百メートルの地中に専用の地下埋設型地震計を-設置。監視する活断層で震度6弱以上の強い-地震が発生したと地震計が判断すると、活断層の周辺地域に自動的に警報を-送る。

 緊急地震速報の監視網(地震計)よ-り震源に近い場所で揺れを検知す-るた-め、判断のタイミングが数秒早くなる。

 震源から30キロ以内の地域では、地震瞬時速報の到達から強い揺れま-での時間は、1?2秒と予想される。地震瞬時速報を受信す-ると、自動的に-エレベーターや工場の機械、列車を止めるシステムを整えたり、学校で速報と同時に-机に-身を隠す-訓練を行ったりす-るこ-とで、直下型地震の減災が実現できるという-。

 防災科学技術研究所(茨城県つくば-市)は4月以降、一部の活断層に試験的に地震計の設置を始め-るほか、強い地震動に耐え、誤作動が少ない地下埋設型地震計の開発に着手する。

 2011年に-速報の実証試験を行い、12年以降に-一部の地域で、実用化に-向けた通信システムなどの整備を始める。実用化のめどが-つけば、活断層一つに-つき3個以上の地震計を配置し、全国に-広げる方針。

 従来の-地震計は、全国を-くまなく監視するため、活断層と-は関係なく置かれてきた。緊急地震速報では、こ-うした地震計の-うち、震源に近い-もの-が観測したデータを-分析、地震の-規模や到達時間を-予測して、速報してい-る。こ-の-ため、昨年6月の-岩手・宮城内陸地震では、震源から30キロ以内の-地域で、大きな揺れが始まった数秒後に速報が出さ-れるなど、震源から近くて揺れが強い-地点ほど、速報が間に合わない-と-い-う弱点がある。同省は昨夏に速報強化の-方針を-打ち出した。

 ◆直下型地震◆ 主に地下の活断層のずれによ-って生じる内陸型の地震。百年?1万年を-超える周期で発生し-、海溝型地震に比べて確率は低いが、震源が浅く、都市の真下など-で発生すると、局地的に甚大な被害を-起こ-す可能性がある。最近では2004年10月の新潟県中越地震、昨年5月の四川大地震など-がある。

(2009年1月26日14時34分 読売新聞)